■交通事故
・事故にあったが、相手方保険会社の提示額に納得がいかない
・自分にも過失があるといわれているが、妥当なのだろうか
・治療内容・期間や後遺障害について争いがある
交通事故にあったとき、このような悩み・不満を抱えることは少なくないと思います。また、一般論としても、相手方保険会社の提示する賠償額は、裁判基準と比較してかなり低い場合も多いです。
正当な賠償を受けるためにも、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
なお、ご加入されている任意保険に弁護士費用特約が付されている場合、弁護士費用をご自身で負担していただかなくてよくなります。
■債務整理
借金がかさみ、どうしても返しきれなくなってしまったり、債権者からの厳しい取り立てに苦しんでいる人は、少なくありません。
そのような方のために、任意整理・自己破産・個人再生といった方法により、生活再建のお手伝いをいたします。
任意整理とは、各債権者との間で、債権額の減額や長期の分割払いなどの個別交渉を行うことで、月々の支払額を減らす方法です。
自己破産は、どうしても弁済が不可能な場合、裁判所に申し立てて、借金の返済を免除してもらう手続きです。
個人再生は、全額の返済は難しいが一定の収入はあるという場合に、裁判所に認可された再生計画案に従って弁済すれば、残りの債務について免除されるというものです。
それぞれの方の事情に応じ、どの方法によるのが最適かを考え、方針を決めさせていただきます。
また、長期間にわたって借金と返済を繰り返しているような場合、過払い金が発生していることがあります。その場合には、交渉・訴訟により、回収をいたします。
■離婚・不貞など夫婦問題
離婚をする場合には、財産分与や慰謝料、お子さんがいる場合は親権や養育費、離婚後の面会交流など、決めるべきことが多いです。
こうした点につき、法の専門家としての立場から説明・アドバイスするとともに、一人の人間としてご依頼者様に寄り添い、ご依頼者様の今後の人生にとってよりよい解決を模索いたします。
また、配偶者に不貞行為があった場合、その相手方に対して慰謝料を請求できる場合があります。その金額は、不貞行為の程度や夫婦関係に与えた影響などさまざまな事情によって決まります。
その他、別居中の婚姻費用や養育費の支払いや、子供との面会交流など、夫婦間のさまざまな問題について、ご相談をうけたまわっています。
■相続・遺言
相続に際しては、親族間での感情・利害の対立から争いになることがしばしばあります。当事務所は、こうしたトラブルについて、法的見地からアドバイスを行い、必要に応じて、代理人として交渉・調停・訴訟などに対応します。
また、こうしたトラブルを避けるためにも、お亡くなりになる前に遺言書を作成しておくことは非常に有益です。専門知識を踏まえつつ、ご依頼者様の希望をできる限り実現できるようなかたちで、遺言書の作成を行わせていただきます。
その他、遺言書による取り分が法定相続分（法律で相続人に保障された割合）を下回っている場合には、「遺留分減殺請求」という手続きにより、一定割合を取り戻すことができます。また、借金を相続してしまわないために、「相続放棄」や「限定承認」という手続きをとることができます。
■労働事件
労働関係の紛争には、さまざまなものがあります。
・不当な理由で解雇された、退職を強要された
・賃金・残業代が支払われていない
・職場でセクハラ・パワハラを受けている
・労働災害の補償額に納得がいかない
こうした問題について、裁判や労働審判を通じ、適切な解決を目指します。
解雇は、法的に非常に厳格な要件があるため、しっかりと要件を満たしていない場合、違法・無効となることがあります。「仕方がない」と泣き寝入りせず、弁護士に相談してみることをおすすめします。
また、未払い賃金・残業代については、時効があるため、放っておくと時効が成立してしまい、本来請求できたはずの分が請求できなくなることがあります。お早めにご相談いただくことをおすすめします。
■その他一般民事・家事事件
以上の特徴的な類型の事件以外にも、市民生活の中で発生するトラブルには多種多様なものがあります。
・建物明渡しや欠陥住宅など、不動産にまつわるトラブル
・金銭の貸し借りをめぐるトラブル
・不当な勧誘によりいらないものを買わされた、などの消費者被害
・インターネット上で誹謗中傷を受けた
これらはほんの例示であり、他にも様々なトラブル・悩みがあると思います。そうしたものの中には、弁護士に相談することで解決できるものも、数多くあります。当事務所では、特定の分野に偏らず、多様な事件に対応しています。
■刑事
警察の取り調べを受けたり、逮捕・勾留されると、ご本人・ご家族ともに大変不安だと思います。
弁護士にご依頼いただけば、不当な取り調べを受けないためのアドバイスや、身柄拘束からの解放を求める準抗告や保釈請求、被害者との示談交渉など、さまざまな活動を行います。公判では、ご本人の主張を十分に確認して、弁護活動を行います。
また、ご家族が逮捕された場合、弁護士がご本人と接見して詳しいお話をお伺いしてくる、面会のみのご依頼にも対応しております。その後正式に依頼するかどうかは、ご本人の意向も踏まえて決めていただければ結構です。
■中小企業法務
・契約書の作成、チェック
・雇用・労務管理
・売掛金等の回収など、取引先との間のトラブル
・従業員との間のトラブル
以上のようなことをはじめ、中小企業の方からの相談にも、幅広く対応しています。